政府の失策のツケを払わされる飲食店やイベント関係者！？

【政府　埼玉など13都県に「まん延防止」適用決定】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d69b4869b8c7c38eb14de80e2676a3aa3c81f8e3

上記のニュースの通り、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。
公開されている情報をまとめてみると以下の通りです。

対象の都道府県
～１月３１日　沖縄、山口、広島
１月２１日～２月１３日　東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、熊本、長崎、宮崎

主な要請内容（政府の基本方針）
◎飲食
・《時短》認証店は夜９時、それ以外は夜８時まで
・《酒類提供》認証店は知事判断、それ以外は停止
・５人以上の会食を避けるよう要請
◎イベント
・感染防止計画を定めたイベントは上限２万人
◎行動制限
・「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止
・対象者の全員検査などで制限緩和も

主な要請内容は「飲食」「イベント」の時間や人数制限を設けていることからも、過去の「まん延防止等重点措置」をベースに要請内容が構成されていることがわかります。

そもそもの話をすれば、今回の感染拡大の要因は何だったのでしょうか？

これまで、コロナの感染経路といえば「職場内感染」や「会食等の飲食での感染」が大半を占めていました。

その為、飲食店への縮小要請やテレワークの推奨を通して感染防止を続けた結果、昨年末からは感染者数が減少傾向にありました。

要するに、感染拡大の原因である「職場内感染」や「会食等の飲食での感染」に対して、「テレワークや飲食店の営業時短」といった対策を講じることで、原因と対策がかみ合って感染者の減少という成果を生み出しました。

では今の感染拡大は何が原因で生じているのでしょうか。

和歌山県の推定感染経路から推定するに、圧倒的に多いのが帰省に伴う家族間感染です。

このことからも今回の感染拡大の主たる原因は「まん防」で縮小要請の出される飲食店でもなければイベントでもありません。

もちろん既に広まりつつ感染に歯止めをかけるという意味では飲食店やイベントの縮小も必要ではありますが、それは年末年始の帰省に対策を打ち切れていなかった政府の落ち度のツケを飲食店やイベント関係者が払うようなものです。

更に言うならば「まん防」が出ることでダメージを受けるのは飲食店やイベントのみではありません。
過去の緊急事態宣言や「まん防」でも、密を避ける必要性から店舗型の小売業も来客数の減少からかなりのダメージを負いました。

政府の失策を補うために「まん防」を出すわけなので、直接的な被害を受ける業種にはよりスピーディに支援金を支給することが必要です。国会議員の皆さんには、原因と対策を明確に紐づけた施策の実施を期待したいと思います。

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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会ベスト８）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考

※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア：本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区