【5月8日から】5類へ移行-2類相当から変わるコロナへの対応どう変わる？
５類に移行されることで私たちの生活はどのように変わるのか？
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、政府は本年５月８日に、季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方針を正式に決定しました。
コロナ対応は「５類」になるとどう変わるのでしょうか？医療費の負担や患者や濃厚接触者の行動制限などなど気になるその変更点をまとめてみました。
具体的移行内容
① 行動制限
行動制限とは、「緊急事態宣言」「院勧告・指示」「感染者や濃厚接触者の外出自粛要請」等々。今後、「５類」に移行されると、これまで行われてきた行動制限は政府から実施されることはありません。
② 医療機関の対応
入院の受け入れや診療ができるのはこれまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関だけでしたが、「５類」移行後は幅広い医療機関で対応できるよう、段階的に移行される予定です。
③ 医療費の公費負担
入院や検査にかかる医療費は現在は全額公費負担です。「５類」移行後は原則、一部が自己負担になります。ただし、自己負担となることで受診控えが起きることなども懸念されることから、当面は公費による医療費負担を継続した上で段階的に見直していく方針とされています。
※5月8日以降、9月末まで患者や医療機関それぞれに特例的な支援を続ける方針です。（2023.3/3更新）
④ 感染者報告
感染者の報告について、これまでは医療機関や保健所に対して全数報告を求めていましたが、「５類」では原則として基幹病院からの定点報告に変更されます。
⑤ マスク着用
屋内でのマスク着用は距離の確保、会話をほとんどしない場合を除いて着用が推奨されていますが、厚労省は今後の対策として３月１３日からは個人の判断に委ねる方針です。
⑥ ワクチン接種
ワクチン接種はこれまで無料での接種が進められてきましたが、「５類」では、将来的には季節性インフルエンザ同様、個人負担が生じる可能性があります。ただし、個人負担になることでの接種控えを懸念して２０２３年度中は公費負担によるワクチン接種が続く見通しです。※ワクチンの無料接種は令和6年3月までは継続予定（2023.5/8更新）
５類に移行することで生じる懸念点
- 都道府県知事が行っていた飲食店等民間企業への感染対策の呼びかけの法的根拠が失われます。それにより感染対策が行われなくなり、想定外の感染拡大を引き起こす可能性があります。
- 新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止されることで、コロナの変異により感染力などが著しく上がった新たな変異ウイルスが現れた際、迅速な措置ができなくなる可能性があります。
- ワクチンに関する議論・対策が縮小される可能性があります。それにより今後の検査や接種の際に自己負担が発生すれば接種率が低下する可能性があります。
- マスク着用が個人の判断によることで、「マスクを付けることの是非」が新たな議論として生まれることが予想されます。しかし、重症化率の高い高齢者や持病を持つ方、更にはプライバシーの観点よりマスク着用者が急激に減少することは難しいでしょう。その際にマスクの取り外しを強制するような動きが生じる可能性があります。
まとめ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行することで我々の生活の自由度が高まる半面、行政による公費負担は徐々に縮小される見込みです。
感染対策に要する費用が自己負担になることで「感染対策控え」が懸念され、今後はこれまで以上にコロナ感染者数が変動することが想定されます。
2020年のコロナ感染拡大から４年目を迎える昨今、私たちの生活はwithコロナとなりました。
目の前の数字に一喜一憂するのではなく、長期的な視野で経済の再興、教育の円滑化に向けて取り組む時期に差し掛かってきたのではないでしょうか。
明ヶ戸亮太（あけど亮太）
1981年生まれ：元 川越市議会議員（三期）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考
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