パンダのレンタル費用、ペアで約1億円

パンダ＝外交ツール？

子どもたちに大人気のパンダ。

その愛らしいルックスで、パンダを好きではない子どもを探すのが難しいくらい大人気のパンダ。

でもこのパンダ、実は日本で所有している個体はなく、すべて中国からレンタルしているんです。

※レンタルの経緯は1984年のワシントン条約締結など記載と長くなるので、細かいことは「パンダ　レンタル」で検索してみてください。

そのレンタル費用はペア（二頭）で年間1億600万円とかなりの高額です。
更に子どもが誕生すると年間約6700万円が発生します。ちなみに生まれたパンダの命名権は日本にありますが、最終決定には中国の同意が必要となっています。
仮にレンタル期間中にパンダが死んでしまったら5600万円を中国に支払わなくてはいけません。

このように条件だけを見るとパンダをレンタルするメリットは何？と思いますが、パンダによる経済効果はコロナ後の巣ごもり反動もあり300億円にも上ると言われており、数字的にもレンタルの必要性が示されております。

でもここで気になる点が一つ。

パンダレンタルの主たる目的は「（中国）パンダを貸すからうちにお金払ってね」といった外交的ツールとしての機能です。（支払いは東京都）

そこに対して、日本としても経済効果300億円が見込めるのだから外交的にも経済的にもプラスと考えパンダを継続的にレンタルしているといった慣例があります。

だけどそれで果たしてWin-Winになっているのでしょうか？

中国によるジャパニーズコンテンツの特許侵害や著作権侵害による損害額は、中国製海賊版製品だけで毎年300億円を上回っています。中国の不正に本来ならば日本政府も文句を言うべきはずが何故かだんまり、いつまでも何故か歯止めがききませんよね。

なぜならば表で「パンダを借りることでお金を払う」という、どこかで聞いたことがあるような「お金を支払う口実」が出来上がっているから。

先ほどの300億円以上という被害額はあくまでも「複製される海賊版」に限った話ですが、アニメキャラやゲームきゃのコンテンツなども含めれば１兆円にも届くのではないかともいわれています。

それならば、パンダをレンタルして１億円を払う仲良し外交よりも、日本の権利を守る強気な外交でジャパニーズコンテンツから利益を生み出せる仕組みづくりで300億円以上の経済効果を生み出すべきではないでしょうか。

外交なので一つの側面だけの議論はできませんが、そろそろ政府でも「パンダをレンタルすることのメリットデメリット」を議論していただきたいなとふと思い書きました。

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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×川越市議会議員
現在４１歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考

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※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
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