【離婚と子ども】共同親権の重要性
はじめに
離婚後の子どもの親権問題は多くの家庭で深刻な悩みの一因となっています。
特に、共同親権制度については、そのメリットとデメリットが活発に議論されていますが、そもそも共同親権とは一体どのような制度なのでしょうか？
そして、なぜ今これほどまでに議論されているのでしょうか？
今回の記事では、共同親権制度についてその基本的な概念から、議論されている理由やメリットとデメリットについて分かりやすく解説したいと思います。
共同親権制度の導入は子どもの将来に大きな影響を与える重要な問題です。この記事を通じて共同親権についての正しい知識と理解を得ることの一助となれば幸いです。
そもそも共同親権とは？
共同親権とは、離婚後も父母双方が子どもの親権を共有する制度のことを指します。この制度は多くの国で採用されており、子どもの福祉と発展を重視する考え方に基づいています。
現在の日本では、離婚すると子どもの親権は片方の親、主に母親に与えられる「単独親権」制度が主流となっていますが、この制度では非親権者の親（主に父親）は、子どもとの接触権を持つことができても子どもの教育や生活に関する重要な決定権を持つことはできません。
一方、共同親権制度では離婚後も父母双方が子どもの教育や生活に関わる権利と責任を共有します。これにより、子どもは両親の愛情とサポートを継続的に受けることができ、精神的な安定や成長のサポートを得られると言われています。
共同親権制度では、子どもが両親のどちらとも一緒に住むわけではなく、主に一方の親と生活しながらもう一方の親とも定期的に会う、という形が取られます。この制度は離婚後も両親が子どもの生活や教育に対して協力して、子どもの成長（福祉）を最優先に考えるという理念に基づいています。
しかし、共同親権制度の実現には（婚姻関係が解消された）両親の協力とコミュニケーションが不可欠です。両親が協力的な関係を維持できない場合、共同親権制度の適用は難しいとされています。
共同親権が議論されている理由は？
共同親権が議論されている主な理由は、現行の単独親権制度において離婚後の子どもと非親権者の親との関係が希薄になる問題があるからです。この問題は、非親権者の親（主に父親）と子どもの絆を弱め、子どもの精神的な安定や成長に悪影響を与える可能性があります。
また、国際結婚の増加に伴い、国際離婚が増える中で子どもの連れ去り問題も増加しています。共同親権制度の導入が連れ去り問題に対するストッパーの役割を果たし、問題の抑制に繋がることが期待されています。
単独親権により生じる問題点からも、共同親権制度では離婚後も両親が子どもの親権を共有することで子どもの一方の親との関係が維持されやすくなるのではと期待されてます。
しかし、共同親権制度の導入には反対意見も多く、実際の導入には慎重な議論と調整が必要です。
反対の理由としては、「共同親権制度が実際に子どもの福祉に寄与するのか」であったり、「非親権者の親が子どもの養育に十分に関与できるのか」といった点が挙げられます。
このような背景から共同親権制度の導入に向けた議論は長い期間を経て行われています。
しかし、国家では超党派でつくる「共同養育支援議員連盟」が政府へ「原則共同親権制度導入に向けての提言書」を提出するなど、政府与党を含め制度に向けた議論は前進しつつあることが垣間見えます。
そこでは共同親権のメリット・デメリットを天秤に乗せ、より良い制度改正に向け議論が行われています。以下で主な共同親権のメリット・デメリットを並べてみたので参考までにご覧ください。
共同親権のメリット
- 子どもと両親の関係維持：共同親権制度では、離婚後も子どもが両親との関係を維持することができます。これにより、子どもは両親の愛情を十分に受けることができ、精神的な安定や成長に重要な影響を与えます。また、両親のどちらも子どもの生活や教育に関与することができるため、子どもの発達に対してポジティブな影響を与える可能性があります。
- 親権争いの緩和：共同親権の導入により、離婚時の親権争いが減少する可能性があります。親権を一方の親だけが持つ場合、離婚時に親権を巡る争いが発生することがよくありますが、共同親権ではこのような争いを防ぐことができます。これにより、子どもが離婚の際に感じるストレスや不安を軽減することが期待されます。
- 養育費の問題解決：共同親権では、養育費の支払いがよりスムーズに行われる可能性があります。両親が子どもの責任を共有するため、養育費の問題が円滑に解決され、子どもの生活の安定に寄与することが期待されます。
- 子どもの精神的安定：子どもは両親との安定した関係を通じて精神的な安定を得ることができます。共同親権制度では、離婚後も両親との関係が維持されるため、子どもの精神的な安定に大いに寄与することが期待されます。
- 協力的な養育環境：共同親権制度のもとでは、両親が協力して子どもを育てる環境が整います。これにより子どもの教育や生活に関して両親からのサポートが得られ、子どもの発達と福祉に良い影響を与えることが期待されます。
共同親権のデメリット
- 子どもの生活の不安定：共同親権制度では子どもが両親の間で頻繁に移動することがあります。これにより、子どもの生活が不安定になり、学校や友人関係、日常生活において不都合やストレスを感じる可能性があります。安定した環境は子どもの成長にとって非常に重要であり、頻繁な移動はその安定性を損なう危険性があります。
- 意見の対立：共同親権では、両親が子どもの教育や生活に関する重要な決定を共に行います。しかし、両親の間で意見が対立する場合に決定を下すのが難しくなる可能性があります。このような対立は子どもの教育や生活に関する計画を立てる上での障害となり得ます。
- 子どもの精神的負担：両親の不和や対立は子どもに大きな精神的な負担を与える可能性があります。特に、両親が共同親権に関する事項で意見が合わない場合、子どもはその対立の中で揺れ動くことになり、精神的な安定を欠く危険性があります。
- 法的・行政的な手続きの複雑さ：共同親権の実施には多くの法的・行政的な手続きが伴います。これにより、両親が多くの時間とエネルギーを手続きに費やす必要があり、これが子どもの養育や生活の質に影響を与える可能性があります。
- 非協力的な親の問題：共同親権制度では両親の協力が必要不可欠です。しかし、一方の親が協力的でない場合、共同親権の実施が困難になります。この問題は子どもの生活や教育、そして精神的な安定に悪影響を与える危険性があります。
まとめ
どのような制度でもメリットとデメリットが混在します。そして、どのような改正を行ってもすべてのデメリットが解消されることはなく、共同親権制度にも同じくメリットとデメリットが存在します。
この制度は子どもが離婚後も両親との関係を維持できるという大きな利点を持っており、子どもの精神的安定や発展に寄与するだけではなく、親権争いの緩和や養育費の問題解決など離婚後の問題を緩和する助けともなり得ます。
しかし、一方で子どもの生活の不安定、両親の意見の対立、子どもの精神的負担、法的・行政的な手続きの複雑さ、非協力的な親の問題など、多くのデメリットも存在します。これらの問題は子どもの生活や発展、精神的安定に悪影響を与える可能性があり、決して目をそらしてはいけない問題です。
共同親権制度の導入についての議論は感情論が混在してしまうケースがありますが、「メリットとデメリット」を並べて俯瞰的に協議を重ね、十分に考慮したうえで最終的な判断は「子どもの（成長）福祉を最優先にしているか？」を重んじて行われるべきです。
このブログを通じて共同親権についての理解が深まり、客観的な視点からこの制度に対して自分自身の考えを形成してもらえれば幸いです。みんなで子どもたちの将来に必要な答えは何かを考えていきましょう。
明ヶ戸亮太（あけど亮太）
1981年生まれ：元 川越市議会議員（三期）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考
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