まん延防止策とは？緊急事態宣言との違いは？

正式名称は「まん延防止等重点措置」

まん延防止策、正式名称は「まん延防止等重点措置」です。
この重点措置は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で2021年2月に新たに設けられたコロナ対策です。

これまでの緊急事態宣言との違いが分かりづらいのですが、大きく異なる点は、「緊急事態宣言＝都道府県単位」のところ、このまん延防止策は対象となった都道府県の知事が市区町村レベルまでピンポイントに特定地域とすることができます。

一言で言うならば、政府からまん延防止策特定地域に指定された都道府県知事は、地域を絞ってより具体的な対策を打ち出すことが可能となります。

これにより、感染状況が沈静化しつつある地域はある程度自由な経済活動を行いながらも、感染者広がりつつある地域では一定の対策が行えるといった、経済活動とまん延防止策が両輪となった施策が実現されます。

その為、緊急事態宣言と異なり、都道府県知事にコロナ対策におけるより大きな権限と責任が降りてきた措置法と言えます。

埼玉県はどうなっている？

では、東京都に隣接する埼玉県ではこのまん延防止策を実施するのでしょうか？

4月9日の時点で、大野埼玉県知事は「まん延防止等重点措置」の適用決定は見送りましたが、東京都は4月12日から一ヶ月間を重点措置期間としました。（対象地域は、23区と多摩地域の立川、八王子、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市）

これにより、飲食店の時短（夜20時まで）やイベント等の縮小が発令されますが、夜の飲食などは隣接する埼玉県へ流れ込んでくることが考えられます。

大野知事はこれまでコロナ対策に積極的であっただけに、東京都と足並みをそろえると思っていただけに今回の見送りは意外な決断でした。

とはいえ、現段階において爆発的な感染拡大状況にないという理由でのまん延防止策の見送りは、言い方を変えれば感染拡大があれば実施するというものです。東京都では飲食店が時短となりますが、電車で5分も走れば埼玉県の居酒屋がいくらでもあります。東京都から埼玉県へ人が流れてくることを考えれば、今回のまん延防止策の見送りは「都民の流入対策」とセットで語る必要があります。

新型感染症専門家会議終了後の記者会見の動画がアップされました。ご覧ください。https://t.co/QJzd2YKpwz
— 大野もとひろ　埼玉県知事 (@oonomotohiro) April 10, 2021

ワクチン接種はどうなっている？

ワクチンの接種スケジュールに関しては多くの方から相談をいただいております。
当初報道で言われていたよりもスケジュールに遅れが出ているため、不安に思う方も多いかと思うので以下に埼玉県HPで公表されている情報をシェアいたします。

国がワクチンを準備し、接種の順番を定めることとなり、まずは医療従事者、次いで65歳以上の高齢者、基礎疾患を有するかた、高齢者施設等の従事者、一般の県民のかたの順に接種します。
2月の中旬から医療従事者のかたの接種が開始されておりますが、接種は市町村が、その支援と副反応などの相談は県が受け付けることとなっています。
65歳以上の高齢者のかたに対しては、一部の市町村で4月12日に接種が開始される見込みです。それ以外のかたには、5月以降に接種券が届く予定です。具体的な接種時期についても追ってお住いの市町村からお知らせが届く予定ですので、いましばらくお待ちください。
なお、接種費用は、全額国が負担します。自己負担はありません。

3番項では4月12日から接種が開始される見込みとありますが、これはあくまでも見込みであり確定ではありません。
実際に県を通して各市町村に割り振られているワクチン数は圧倒的に本数が少なかったため、混乱を避けるために一定の供給量が確保できるまではスタートしない自治体が出てくる可能性も十分に考えられます。

ちなみに川越市では5月10日から接種予約に基づき各医療機関で接種開始となっておりますが、このように各自治体でその対応は大きく異なるのが現状であり、人が多い都心を中心に報道されている情報を鵜呑みにするのはやめましょう。

ワクチン接種はスピードだけが重要なのではなく、必要とされている人への優先度や、予約から接種までのわかりやすい体制づくりなども重要なポイントとなります。
東京では接種予約時に一部混乱を招いた旨の報道もなされていたように、このような目に見えないながらも重要なポイントは数多く存在します。

皆さんが安心してワクチンの接種に臨めるよう、我々議員も議場での議論を通して改善に貢献してまいります。

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