現職地方議員が考える「議員報酬を速攻で削減する方法」

まず、今回の「実質的な議員報酬削減」の取組みは現役議員発信としては例の無い取り組みです。
5分ほどで読み終えるので、ぜひ最後まで読んでいただき、この取り組みに共感していただけたらSNSで記事のシェアをお願いします。

では本題です。

川越市議会議員の報酬は条例で定められており月額576,000円、所得税や住民税、年金に保険等々を支払うと手元に残る、俗にいう手取り額はだいたい30万後半くらいです。

ボクらは議員活動に必要な経費を議員報酬から捻出しています。そのため議員としての活動量に比例して支出が増えて、ほとんど手元に残らないのが実態です。しかし、コロナの影響で日本中の活動は大きく自粛、ボクらの議員活動も強制的に効率化が求められました。

その結果どうなったかと言えば、これまで行ってきた研修や打ち合わせなどの議員活動業務はスマート化され、今までほどお金や時間をかけることなく議員としての取り組みを行えるようになりました。

それによりこの一年で結構な額の議員報酬が手元に余るようになりました。金額にして月に10万円ほどです。

じゃあ議員報酬削減すればいいじゃないか、という声も聞こえてきそうですが、議員報酬は条例で決まっているため削減するには議会の過半数の賛成が必要であり、なぜ減らすのか、減らすにしてもいくら減らすのかなどなどの議論を重ねていたらあっという間に時間は流れてしまいます。今回ボクが共有したいのは、あくまでも議員個人で実質的な議員報酬削減が可能な環境を作る必要性です。

そこでボクは今そのお金、余剰分の議員報酬を教育政策に充当しています。

具体的には余剰分の議員報酬を原資に月10万円程度を使って全国の学生向けの教育事業（リテラボ）を展開しています。もちろん議員は選挙区内の寄付行為が禁止されているので、対象は選挙区外（川越市外）とすることで、公職選挙法を順守しつつも実質的な議員報酬削減策に繋がります。

何より最大のメリットは、議員報酬削減よりもダイレクトに政策に反映されるところです。

例えば条例改正による議員報酬の削減は一般会計に入るため、削減分が何に使われたか非常に不透明です。

しかし、報酬削減分を各議員判断で政策に使うことで、ダイレクトにターゲットに届く（ボクの場合は学生）ので、対象規模は小さくとも純度の高い政策を実行することができます。これは大きなメリットと言えるでしょう。