【有料化から15ヶ月】レジ袋は無料に戻るのか？
2020年7月から有料化となったレジ袋、15ヶ月の時を経て再び無料化か？
自民党、桜田議員のツイートが物議を醸しています。
そのツイートが以下のものとなります。
地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました。 pic.twitter.com/AngQBglZNx
— 桜田 義孝 (@ysakurada) October 5, 2021
新政権が発足し、新たに環境大臣に就任した山口大臣にレジ袋有料化の是非を問うかのような内容。
「どう考えても有料化はおかしいよね」と思う方が見れば「デメリットの方が大きいんだから無料化になる流れだろう」と期待を誘う文章とも解釈されます。
事実、ニュース等でもこのツイートを受けて国民の「無料化待望論」を大々的に報道しているところを見ると、外堀が埋められ始めたか？とも感じ取れます。
しかし、ツイート自体は有料化のメリットデメリットを天秤にかけた「検証ベース」であり、決して無料化に舵が切られたことを示唆する内容ではありません。
しかし、一度火のついた無料化待望論に対して、桜田議員本人や山口環境大臣がどのような説明を行っていくのかが注目されます。
レジ袋無料化は実現するのか？
この問いに対して、ボクはまだまだ無料化は現実的ではないと考えます。
というのも、そもそも有料化の経緯は地球環境への負荷を減らすために、プラスチック排出を抑制しようというものです。
日本国内で排出されるプラスチックゴミの総量は年間900万トン。うち、レジ袋の占める割合は約1.7％です。こうやって見ると少ないようには見えますが、全国民がレジ袋の代わりにエコバッグを利用すれば約15万トンのプラスチックゴミの抑制に繋がります。プラゴミ減少に向け、はじめの一歩としては現実的な数値目標とも言えます。
事実、コンビニでお買い物後にレジ袋を断る率は有料化前の3倍にまで増え、約75％の人がマイバッグなどで対応をしており、一定の効果があるのは間違いありません。
その反面、取っ手付きのポリ袋の売り上げが伸びたり、万引きが約3倍にも増えた（埼玉県内某スーパーマーケット情報）というデメリットも発生しており、その効果を検証するにはまだまだ検証材料が不足しているのもまた事実です。
その様な理由からも環境大臣が変わったからレジ袋が無料化されてる、というほど単純な話ではないことが想定されます。
仮に政府が選挙前に「やっぱりレジ袋無料化します！」なんて言おうものなら、野党は「政策の失敗を認めるということだな！」「大臣が変わろうがそもそもそんな政策を出してきた与党に責任がある！」「国民の混乱を招いた責任をどう取るんだ！」といった批判は避けられません。
今から取り掛かっても制度改正は選挙後になるので、国民が実感できるのは来年以降でしょう。
そうなれば野党から批判を受けるだけの発言となるので、選挙前に与党が（対外的に）レジ袋の是非を議論することはないのではないか、というのがボクの予想です。
プラスチック削減は世界の環境問題を起点とした議論です。政争の具にすることなく、まずはメリットデメリットを明確にすること。そのうえで多岐にわたる視点で検証を重ね、2030年までの数値目標として使い捨てプラ排出量の25％削減をどのように達成させるかの議論が行われることが求められています。
明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考
