エホバの証人、厚労省が児童虐待が認める
医療ネグレクトという児童虐待
キリスト教系新宗教「エホバの証人」。
その教えの一つに「輸血の拒否」があります。
この教えの根幹には、レビ記(旧約聖書中の一書)7章26節にある、「あなたがたは、どこに住んでいても、鳥でも動物でもその血をいっさい食べてはならない」という記載であったり、同書17章11節の「実に、肉のいのちは血の中にある」といった記載があることから、血を食べないと言うことは、命を大切にするという解釈になり、現代においても「血を食べない=輸血拒否」という考えに至っているようです。
しかし、これを分別のつかない子どもに強制し、子どもが輸血を必要とする手術の際でも保護者が輸血の拒否を行えば子どもの命が危険にさらされることとなります。
この問題に対して加藤勝信厚生労働相が衆院厚生労働委員会で、今後、輸血拒否など宗教がかかわる児童虐待の実態を把握するための調査研究を進める方針を示しました。今後は教団へのヒアリングも行っていく旨の表明もしているので、引き続きの対応には注視が必要です。
これまでは宗教という政治が触れにくい分野に存在する社会的問題(今回で言えば児童虐待)に対して、メスを入れることができるようになったのは昨年の旧統一教会の宗教トラブルが発端となっていることは間違いありません。
そして宗教トラブルは金銭や命にかかわるものなど、民間企業ならば一発アウトとなる問題が数多く潜んでいます。
幸福の科学、大川隆法総裁が亡くなったのはつい最近の話。
それに便乗して教団内では復活を祈る活動(?)で更に教団に対する献金が活発化しているとも情報を耳にしました。
今後は政治も宗教トラブルに介入せざるを得ない空気感が構成され、これまでのように「宗教団体だから」「教義だから」だけの理由で非人道的行為が黙認されてきた社会とは一変しました。
政治として関与する分野が増えたことが望ましい結果となるか、それとも、それでも関与しない政治が続くのか、国民のチェックの目が大きな影響をもたらすことになりそうです。
話は変わって、ボクは無神論者ですが、宗教活動に熱心な方を批判するつもりはありません。
人は何を信じてもいいし、それによって幸せになるならばOKです。もちろん常識の範囲内なら勧誘活動だって自由だと考えます。
但し、それは分別のつく、いわゆる成人同士の話です。
子どもへの信教の強制や、断っている人にしつこい勧誘などは規則で罰するべきだと強い考えを持ちます。
この辺りももう少し国会で議論を詰めていただき、地方が実働部隊として稼働できる制度設計を切に望みます。
明ヶ戸亮太(あけど亮太)
1981年生まれ:前 川越市議会議員(三期)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー(APF大会、アスリートモデル部門優勝)・現在、埼玉県議会議員選挙に向け川越市より準備中
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著書:マルチタスク思考
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※川越市のプロフィール(川越市HPより抜粋)
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏(おうぎがやつうえすぎし)が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
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