「エビデンスに基づいた政策立案」とデジタル庁の取り組みについて。
3月23日(水)に川越市議会三月定例会が閉会しました。
今回、一般質問で取り上げたテーマは「エビデンスに基づいた政策立案」です。
行政が持つ膨大なデータを紐づけ、経験や勘だけに頼った政策立案ではなく、数字的根拠(エビデンス)を用いた政策立案を行うべく、市が保有する情報の管理&活用方法について議論をさせていただきました。
そしてこの一般質問を取り上げた背景にはデジタル庁の取り組みがありました。
それが「こどもに関する情報・データ連携」です。
これはいじめや不登校、更には教育や家庭支援など、子供を取り巻く環境を改善すべくあらゆるデータを紐づけ解析することで、より実態に即した政策を構築していく、そのような取り組みです。
政府が率先して行う施策は一つの事例として公開されます。その事例を参考に川越市でも子供の環境を出発点に情報の取り扱いが前進するきっかけにすべきと考え取り上げさせていただきました。
川越市も情報化推進プランの改正に向け協議が進んでいますので、今回の一般質問で議論された内容から一歩でも市の情報化の制度が高まることを期待しています。
そしてこちらがデジタル庁が議論を進めている「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」会議の様子です。
議事録ではなく動画で公開するところがデジ庁らしくて良いですね。
まだ会議は三回(動画公開は二点)ですが、今後の展開が楽しみです。
明ヶ戸亮太(あけど亮太):経営者×市議会議員
現在41歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー(APF大会、アスリートモデル部門優勝)
マルチタスク・ラボ
Twitterアカウント
著書:マルチタスク思考
※川越市のプロフィール(川越市HPより抜粋)
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏(おうぎがやつうえすぎし)が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア:本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区