4月1日より障害者に対する「合理的配慮」が義務化

3月16日、イオンシネマで映画を鑑賞しようとした車椅子ユーザーが映画館のスタッフに階段を上がる際のサポートを求め、これが拒否されたとして炎上しました。

本日、4月1日より障害者に対する合理的配慮が義務化され、バリアフリーの完備や従業員のサポート体制など、今まで以上に障害者に寄り添った対応が全国で展開されることが予想されます。同時に、合理的配慮の義務化で今回のような障碍者に対する配慮不足からくる炎上を目にする機会も今後は減ることが期待されます。

では、ここで指す障害者に配慮したサポート体制とはどんなものか考えてみましょう。

それは施設やスタッフが利用者の希望する体制を設けること。今回で言えばスタッフの手で座席までの移動を補助する、もしくは補助が不要となるよう座席までの道順をすべてスロープへと改修することです。

実際に人が乗った車いすを持ち上げたことがある人なら分かると思いますが、最近の車いすはとても重く（自走機能付きで40kg前後）、補助に慣れた方なければ一人で手伝おうものなら怪我の恐れすらあります。

そのため、スタッフは正しい障碍者に対する合理的配慮を行うためにもトレーニングが必要になるし、施設規模によってはスタッフの増員も必要かもしれません。そのような体制構築に対して企業は必要経費を投じなくてはいけません。もちろん施設の改修にも。

企業はそこに必要な費用を確保するためにサービス料なり商品価格を上げなくてはいけません。これは全利用者を対象としているので、比率で言えば健常者が中心となり障害者のＱＯＬを高めるためにお金を出すことになります。

障碍者に対する合理的配慮は社会の活性化に不可欠です。だけどそれは理念だけではなく、みんなのお金で成り立っていることを頭に留めておかなければいけません。

今回、映画館の対応にも批判的な声が上がりましたが、今後はその声の主も他人ごとではなくなります。社会が障碍者に対する合理的配慮を実現するには社会に生きる全員の理解が必要であり、その理解の一つがサービス料の値上げです。

ハッピーになるならいくらお金をかけてもいいんだよ！といったお花畑な議論ではなく、障碍者に対する合理的配慮に対して様々なコストを投じるのであれば、この先どのようにして日本が醸成していくかの道筋が必要であり、障害者の方が日常生活で不便の無い社会を作るために広く合理的配慮が進むことはもちろん望みながらも、その日常生活で不便の減った社会で障害者の方が活躍できる環境づくりの議論もまた欠かすことができません。