やめよう転売。小江戸川越花火大会チケット編

SNSやフリマサイトで横行する小江戸川越花火大会入場チケット転売問題

2022年8月20日、3年ぶりに小江戸川越花火大会が開催されます。

今回はコロナ対策等も鑑み、入場者数の制限を行うために入場チケットは事前購入制となりました。

市民チケット100円、市外チケット1000円、駐車券1000円と一般的な花火大会の入場料金5000～8000円程度と比べて圧倒的に破格ですが、これは行政が関わるイベントのために収益性ではなく公益性を主体としているためです。

その為、現在SNSやフリマサイトでは100円のチケットが10000円で売買されるなど、その価格差は転売ヤー垂涎の100倍！

ボクは民間イベントの転売問題には明確に是非を付けることは難しいと考えています。
というのも、民間イベントの場合は本来の販売価格が事業運営者の定めた価格設定となっているため、転売によってチケット代が高騰したとしてもそれは転売ヤーと購入者間で合意の上での価格となっているからです。（事業運営者の短期的な金銭的損失はない）

しかし、行政が発行しているイベントチケットは公益性を重んじるために、本来の価格設定（事業に対して必要な収入）ではなく、ある意味では税金を投与して誰でも参加できる価格まで安価にする仕組みとなっています。

要するに、今転売されているチケット価格10,000円が本来売買される適正価格とするならば、残りの9,900円は税金で補われているために市民が100円で購入できるというわけです。

では、小江戸川越花火大会のチケットが転売されるとどうなるかといえば、税金で補填されていた9,900円分が転売ヤーの利益となり、言うならば市民からお預かりしている税金がかすめ取られている状態にあります。※以下イメージ図

税金で補填されていることを考えると、転売ヤーからしてみれば民間イベントの転売行為よりも行政イベントの転売行為の方が利益を得やすい構図になるわけです。

現在川越市ではホームページでチケットの転売を禁止する旨の注意喚起を行っています。
それでも残念ながらチケット売買の動きは今なお行われています。

ホームページにも記載がある通り、販売元が転売を禁止としている以上は転売行為はやめましょう。仮にチケットが余ってしまったなどの理由であっても転売は禁止です。「転売目的」でないとしても禁止です！

しかし、転売が横行するには購入者側の責任もあります。
「花火大会に行きたかった、だけどチケットが買えなかった。仕方がないからフリマサイトで買おう！」
これは市の税金を転売ヤーの養分にしているようなものです。

何卒皆さんのご協力をお願いいたします。

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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４１歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
マルチタスク・ラボ
Twitterアカウント
著書：マルチタスク思考

※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア：本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区