新型コロナウイルスがもたらす金銭的メリット
新型コロナウイルス感染症の感染者数安定せず
東京都は９月２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１９５人報告されたと発表しました。
まだまだ落ち着きを見せない新型コロナウイルス。皆さんの心配も尽きることがありません。
しかし、その影で新型コロナウイルスで恩恵を授かることができる人たちもいるんです。
コロナ関連の補助金は数多く
緊急事態宣言後、飲食店や小売業は甚大なダメージを受けました。
同時に国民も感染を防ぐために外出を控え、一時日本国内全体が閑散とする時期がありました。
その後、GoToキャンペーンが実施されるなど、少しづつまちには人の姿が増え始めましたが、本日の東京都の新規感染者数が示す通りまだまだコロナ禍から脱したとは言えない状況が続きます。
そんな中、個人も企業も政府の打ち出したコロナ関連の補助金を活用し、この危機を乗り越えようとしています。
コロナ関連の補助金と言えば国民全員に一律１０万円を給付した特別定額給付金。菅政権では第二段もあるか！？などまだまだ皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。
この特別定額給付金があまりにも注目を浴びてしまいましたが、実が補助金はそれだけではないんです。
個人ではなく企業向けのコロナ関連補助金は全国あちこちで今なお打ち出されています。
もっとも多いのがリモートワーク導入補助金
補助金は国だけが出すものではありません。あまり知られていないのですが、皆さんの住む自治体（都道府県、市区町村）でもコロナ関連の補助金を独自に打ち出しているんです。（厳密にいうと国からのお金を使って自治体が窓口となり補助政策を打ち出している）
この補助金制度を知っている知らないは事業運営を大きく左右します。経営者、個人事業主の方は是非自治体の補助金情報をチェックしてみてください。「コロナ 補助金 〇〇県（市）」などで検索すると自治体の補助金情報が確認できます。
私の住む川越市で見てみましょう。
売上げの落ちた、または休業をやむなくされた事業所に支給された補助金は、国の持続化給付金２００万円。埼玉県の休業補助で５０万円。川越市の事業継続緊急支援金で１０万円。
この通り「国」「県」「市」の三点セットで給付金が受け取れます。
その他にも国の「小規模事業者持続化補助金」、埼玉県の「テレワーク導入支援補助金」など、併せて１２０万円分の補助を受けることができます。
同じ関東圏内の神奈川県ではテレワーク導入促進事業費補助金を９月１８日に新たに実施するなど、まだまだコロナ関連補助金は多くの人が気づかないところで大盤振る舞いをしています。
補助金制度を活用している企業は全体の３０％以下？
補助金を活用している企業は全体の２０～３０％ほどと言われています。
実際、ボクがコンサルをしている中で補助金をうまく活用しているなぁと思う企業は全体の半分程度です。コンサルを使うくらい経営意識の高い会社でも。
どの企業でも分け隔てなく補助金を活用できなくては、ますます情報格差と同時に企業間格差も広がってしまいます。
補助金を知っているか知らないかだけで純利益１００～２００万円の差が生じてしまうのが現状です。本当に持ったいない。
まずは一度補助金、助成金とは何ぞやをおさらいしてみてください。
補助金関連の本は少し値段が張りますが一件でも取れば１００倍になって返ってくるので安心してください。
注意点は補助金制度はコロコロ変わるので、購入する際は最新年度版を選ぶこと！
ボクの一押しは以下の一冊。基礎から細かく説明してあるので、初めての補助金申請にピッタリな一冊です。
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補助金を使うことに抵抗感を持たないこと
補助金の活用はコロナ禍だけに限った話ではありません。
事業を円滑に回すための一つのツールとして活用すべきです。
たまに補助金を使うことに躊躇する企業もありますが、補助金は税金です。
税金として国が支出しているものはあなたが使ってようが使ってなかろうが巡り巡って税金として徴収される時がきます。
それならばしっかりと活用して事業を効率的に回していきましょう。
