市長、議員報酬を８００万円に減額する条例案 賛成少数で否決
名古屋市長が提出した議員報酬減額条例案が賛成少数で否決
見出しのニュース記事からブログを一本。概要は以下の通りです。
河村市長は４月の市長選で掲げた公約に従って、６月議会に市議報酬を８００万円に減額する条例案を提出したが、反対多数で否決となった。とった内容です。
この記事にある河村市長の「議員の利害と庶民のコロナの苦しみとまったく乖離している」といった発言は一見すると筋が通っているようにも見えますが、議員報酬を削減すれば削減しただけのお金が議員に支払われずに市費にとどまることとなるのが実態です。
よって、市長からの提出議案では「お金の権限が議員から市長へ移行する」と捉えることも出来てしまいますので、議員からの反発もより多くなるでしょう。
少し斜に構えて解釈すると、
- １、議員を報酬削減する
- ２、削減した分だけ市のお金が増える（減らなくなる）
- ３、予算執行権のある市長の予算に対する権限が大きくなる
このように受け止めることもできます。
河村市長と言えば過激な発言で注目を集めてきましたが、今回の件に関しては賛成多数を獲得するためにも市長提案とするのではなく市長派の会派から議員提案するなどの方法で上程し、余計な火種を増やすことを避けべきです。
そうでなくては敵対勢力を叩く口実を作るべく、あえて議員が反対しやすい環境での上程ではないか？と受け止められてしまうことは十分に考えられます。
コロナで困窮している市民感覚を持つことは非常に大切な視点だと思います。だからこそ河村市長のパフォーマンスとすることなく実のある議論と結果が残ることを期待しています。
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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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