緊急事態宣言で失われる子供の遊び場。
経済以外のダメージにも目を向けるべき
これまでまん延防止等重点措置として指定されていた埼玉県も明日8月2日から緊急事態宣言が発令される運びとなりました。
緊急事態宣言となれば経済的ダメージを避けることができず、あらゆる業種に国・県・市が様々な支援策を講じてきました。
それによりある程度の支援が行き渡り、まだまだ不十分ではありますが経済面へも延命処置が行われました。
しかし、緊急事態宣言で失われるのは何も経済だけではありません。
その顕著なものが「子供の遊び場」です。
公営施設に制限が掛けられることで複数人での外遊びも実質禁止され、夏の楽しみでもある公営プールは軒並み休園。友達との交流でもある部活動にも一定の制限が設けられました。
これまで外遊びを推奨してきた行政も子供たちの遊び場確保まで手の回らない現状では、誰の目にも望まない環境が続いていることは明らかです。
運動は子供に多大な影響をもたらします。
運動を通して身に着けた体力は健康的な体を作ったりケガの予防は当然ながら、習慣的な運動による体力の向上は学力とも密接に関わっており認知機能の改善が期待されます。
その他にも、運動を通しての交流で身に付けるコミュニケーション能力は生涯役立つスキルですが、その機会が失われているのがまさに今です。
政治はコロナ禍において医療と経済の二本柱を最優先事項として取り組んでいますが、20年後の日本を見据えた際、その課題の追記すべきが子供の環境改善です。
政治は目先の課題だけに取り組めばいいものではありません。
経済政策は支出した税金よりも先々には多くの税収となるよう、企業の成長戦略を想定して行われます。
同じく教育も子供たちが成長した10年後、20年後に日本を支える人材となるような成長を期待して義務教育が行われなくてはなりません。（もちろん海外で活躍することもありですが）
ところが近年の政治は教育分野において将来に対する展望が欠如しているのではないかと思うほど対応が後回しになっています。
教育が選挙の争点となるような火付けが今の政治の課題ではないでしょうか。
しかし、教育を受ける本人は選挙権を持たず、保護者世代は低い投票率となっており、選挙と教育は相性悪いのが実態です。。。
という訳で話は飛びますが、子育て世代の人たちこそ選挙に行って、子育て&教育のレベルアップの後押しをしましょう！
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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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