「政治家は厚遇！」と言われなくなる簡単な方法。

自民党が引き続き「文書交通費の領収書不要論」を貫ける方法を勝手に考えてみました。

月額100万円支給される文書交通費（文書通信交通滞在費）。

何かと紙面を賑わしているこの制度ですが、ボクが思うに100万円と言う高額支給が問題なのではなく（国民も納得する正しい用途なら金額は問題でない）、その100万円の処理に領収書が不要だと言うブラックボックス的な制度が問題であると考えています。

そこに対して、立憲民主党や日本維新の会の「日割り」や「使途公開」という案に対して自民党はNOを突きつけているようですが、いつまでも自民党がこの問題を先送りにしていては、国民に「自民党はお金に不透明な政党」というマイナスイメージを持たれてしまいます。

そこで、今まで通り文書交通費は非公開でもマイナスイメージを持たれることのない方法を考えてみたので、是非おすすめしたいと思います。

その方法とは、「国民の所得も自己申告で受理する」ことです。

これは個人の確定申告から法人の売り上げも含めて一括でやるとより効果的ですね。

住民税も法人税も所得や売り上げによって上下しますが、これを国会議員と同じく所得や売り上げの証明書を不要にして自己申告制にすれば国民の負担も減るし自民党もお金の使い方に不透明でも不満が噴出することもないでしょう。

文書交通費も性善説に基づいて設計されているので、国民の所得も性善説に基づいて自己申告で完結させる。
自民党さん、いかがでしょうか？

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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会ベスト８）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考

※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア：本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区