10万円給付の影でひっそりと始まるマイナポイント付与制度
マイナンバーカード付与サービスは取得率だけがゴールではない
マイナポイント付与サービスが来月からスタートする見込みです。
10万円給付の話題で報道ではあまり目にすることはあまりありませんが、本制度はマイナンバーカードの普及を一つの目的に実施される政策です。
マイナンバーカード制度には賛否ありますが、ボクは効率的な税制管理のために本制度は「アリ」だと思う派です。
今回のマイナポイント付与サービスを契機に多くの方が登録をすることに繋がればよいと思い、ブログを通してＰＲです。
※制度への問題提起は過去のブログ
政策の小出しは時として無駄金を産むので、選挙目当てではないのならば効率的に。
をご覧ください。
＜独自＞マイナポイント付与は１月から 政府の経済対策 https://t.co/EAe2V7ffKy
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 4, 2021
カード新規取得者向けの最大５千円分については来年１月、カードを健康保険証として利用登録した人向けの７５００円と、公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの７５００円分については５月からとする方向
何故分ける、申請のタイミング？
とはいえ今回の付与制度は、一括で申請できるものではなく、カード新規取得者向けの最大５千円分については来年１月から、カードを健康保険証として利用登録した人向けと公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの７５００円分については来年５月からとする方向で調整しているようで、関心の低い層に対して行う制度の割には、申請期間に大きく時差が生じて「申請洩れ」を招きそうなタイミングでの実施となりそうな点が懸念されます。
健康保険や口座との紐づけができなければ、数字上は見栄えの良い取得率が上昇するだけで、マイナンバーカードのメリットを国民も行政も享受することができません。
その辺りを勘案するならば新規取得のタイミングを遅らせてでも健康保険や口座との紐づけを一括申請できる体制づくりの方が効率ではないでしょうか。
この辺りは切り離して行うことで事務費増にも繋がると想定できるので、またもや野党に追求の機会提供になるのではと余計な心配もしてしまいます。
過去ブログでも書きましたが、今回リーチすべき対象は「取得意欲の低い層」であり、その層に取得と情報の紐づけをしてもらわなくてはいけません。
そこに対して申請の仕組みを複雑化しては、新規取得率の向上は図れてもマイナンバーカードが活きるための情報の紐づけにまでは至りません。
この辺りは今後の国会での議論を通して、より多くの国民がサービスを享受できる体制づくりを期待します。
明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会ベスト８）
マルチタスク・ラボ
Twitterアカウント
著書：マルチタスク思考
※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア：本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区
