政策の小出しは時として無駄金を産むので、選挙目当てではないのならば効率的に。

5,000円は20,000円よりも少ないという事実

マイナンバーカード “新制度通じ普及率約75％” 金子総務相 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374971000.html

マイナンバーカードのポイント還元キャンペーン第二弾が話題にあがっています。

マイナンバーカードといえば国民全員に番号を割り振り、行政の効率化や国民の利便性向上を実現すべく、政府が取り入れた一大施策です。しかし、全国民に番号を割り振ることから「管理社会」を危惧する声や、制度がどのように生活に利便性をもたらすのかが伝わりきらず、普及率は伸び悩んでいました。

そこにテコ入れをすべく、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、利用金額の25％分のポイントがもらえる「マイナポイント」キャンペーンを打ち出しました。

その結果、マイナンバーカードの普及率が上がったかと言え微妙な結果に。2021年11月16日の時点でマイナンバーカードの普及枚数はおよそ5,003万枚と普及率でいえば全人口の39.5％と国の施策としてはまだまだ伸び悩んでいいるのが現状です。

そこで、政府与党が選挙公約として打ち上げたのが「マイナポイントキャンペーン第二弾」です。

第二弾では更に大盤振る舞い。前回の上限5,000円から大幅に増額し、次回は最大20,000円のキャッシュバックになるのではと言われています。

その事業に計上した補正予算は1兆8,134億円とその規模の大きさを物語っています。
しかし、事業を小出しにすればするほど予算は無駄に消費されます。

下の図は略図ですが、5,000円がインセンティブとして働きマイナンバーカードを取得する層は20,000円で取得する層に含まれます。

同じ予算でもキャンペーンを5,000円と20,000円に分けるのではなく、一度に集約（25,000円）して事業を実施することで、事務費も削減しつつより多くの層にリーチすることができます。

今回、政府が最大20,000円のキャンペーンで75%の取得率を目指しています。
この算出根拠は示されていませんが、この予算で目標取得率に達成するのならば、当初よりキャンペーン二回分の予算を投じていれば75%を超える高いマイナンバーカード取得率が実現できたはずです。

広告費の小出しは固定した一定層に繰り返しリーチする手法となるため、新規獲得の枠を広げるには適していません。（逆に身近な層に看板の信頼度を高めるためには効果的なアプローチですが）

それでも無駄金を産む政策の小出しを続けてしまうと、選挙向けの政策では、、、と誤解されてしまいそうですね。

明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会ベスト８）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考

※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
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