地方議員のなり手不足、報酬アップで解決？

埼玉県地方議員のなり手不足感47％！？

４月の統一地方選挙を前に共同通信社が全国の地方議会議長に行ったアンケートで、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の1都6県では、議員のなり手不足を感じるとした回答（どちらかといえばを含む）が52％（うち埼玉県47％）でした。

そのような中、埼玉県議会でも埼玉県議会議員のなり手不足解消の対策策で打ち出されたのが「議員報酬引き上げ」。果たして本当に報酬アップが議員のなり手確保に繋がるのでしょうか？考えてみましょう。

埼玉県議会議員の報酬は927,000円/月

人手不足には様々な対策が必要とされます。

若者や女性の参画を促すこと、サラリーマンでも参加のできる環境整備など議論の余地は種々残されている中、一概に報酬アップを前提に議論を進めるのはいささか性急ではないでしょうか。さらに言うならば埼玉県議会議員の報酬は月額92万7千円（ボーナス込みで年収1,400万円程度）とかなりの高額に設定されています。

では、これだけの高額報酬、民間企業ではどの程度の役職で得られるのでしょうか。
調べてみたところ、なんと社員数500人以上1,000人未満、いわゆる大企業の監査役員の平均報酬（1,417万円）とほぼ同額であることがわかりました。

3.6％で国民感覚を維持できる？

年間給与1,000万円以上1,500万円未満の人は、日本の給与所得者のうち、全体で3.6％となっています。

高額報酬そのものを悪だというつもりはありません。
しかし、市民国民の代弁者である政治家が3.6％という、いわゆる超一部の富裕層に身を置くことで市民国民と同じ視点を持てるかという点には疑問を感じざるを得ません。

※日本維新の会では県議員報酬は２割カットを提言。実現までは自発的に２割分の報酬を被災地等に寄付しています。

地方議員のなり手不足を解消するにはこれまでのような名誉職のような立ち位置を払しょくし、前述したようにまずは年齢性別問わず立候補できるための就労環境改善の議論を重ねることで、なり手不足の解消とともに多様な意見が飛び交う議会の構築が必要であると考えます。

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明ヶ戸亮太（あけど亮太）
1981年生まれ：前 川越市議会議員（三期）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考

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※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
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