【雑感】自分を上げるために他人を卑下する広報戦略は日本では受けない？
日本ではペプシコーラはコカ・コーラをディスらない
一昔前にバズッたコチラのCMをご覧ください。
少年がコカ・コーラを踏み台にペプシを購入するというライバル企業に対して攻撃的なCMです。（結果としてペプシ一本に対してコカ・コーラが二本売れているが、、、）
海外では「ライバル企業に対して公に噛みつく」広報戦略があります。
上の動画は一昔前のものですが、最近の噛みつき広報にはこのようなものがありました。
Who doesn’t love a nice hotdog? 😋 🔥 🌭 😋 #Yum#ChildsPlayMovie pic.twitter.com/Bx9OHlvWpq
— Mark Hamill (Mar🐫) (@HamillHimself) May 21, 2019
おもちゃの人形が人間を襲うホラー映画、チャイルドプレイのポスターです。
焼かれているのは同じくおもちゃが力を合わせて困難に立ち向かう、お馴染みディズニー映画「トイストーリー」のキャラクターを連想させます。
これもかなりインパクトのある広報戦略として世界中のSNSで注目を浴びました。
ペプシもチャイルドプレイも世界有数の一大ブランドです。その名を知らない人の方が少ないのではないでしょうか。
海外ではこのような一大ブランドも噛みつき広報戦略で話題を集めてビジネスとしての増益を目指していますが、日本の企業は決して噛みつき広報を行いません。
その理由は、炎上回避であったり、コンプライアンスの問題であったり、企業のイメージにそぐわないなど一言では言い表せられない様々な要因が交じり合っての答えです。
日本の企業は日本人の国民性を考慮し、様々な批判的要因を加味したうえで「ライバルを叩いて自社を上げる」噛みつき広報戦略ではなく、「ニーズを適えた自社の魅力の発信」を中心とした広報戦略が基本となっています。（だからこそ海外の過激な広報を見ると「おっ！」と反応してしまうのですが）
その様な中、日本国内で唯一噛みつき広報を展開している業界があります。
それが政治（政党）です。
批判が主張の大半を占める広報戦略は是か非か
衆議院選挙を目前に控え、これから各政党は選挙後に取り組む政策、いわゆる選挙公約が公表されるでしょう。日本の福祉はどうあるべきか、公共整備をどうするのか、DX化に向けての道筋、経済政策の方針は等々。
もし民間企業が自社製品を売るために購買層にアプローチをする際は「いかに自社の製品（政策）が魅力的なものか」を発信します。決してそこに他社製品の批判は入りません。なぜならば批判は売り上げに繋がらないからです。
しかし、政治の世界、特に選挙時には「他社の製品（政策）は欠陥品、だからうちの製品（政策）を買ってください」とネガティブ要素が前提の広報を長年かけて展開し続けています。批判の言葉を使えばそれだけ自社製品（自身の政策）の魅力を伝える時間は削られていきます。当たり前の話です。こんな無駄な話はありません。
民間企業では売り上げという目に見える数字を日々追いかけPDCAサイクルを回しています。だからこそシビアに数字と向き合い、限られた予算と時間で広報戦略をブラッシュアップさせていきます。
その結果からも、批判を中心とした噛みつき広報戦略が日本人の気質的にも適さないことは明白です。しかし、選挙時においては何年経っても「他党批判」を中心に議論が展開させ、肝心の自社製品（自身の政策）の魅力は十分伝わりません。
若者の政治離れという言葉がありますが、離れたくなる理由も政治の世界は批判ばかりで若者が嫌気をさしてしまうことも原因の一つではないでしょうか。
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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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