東京都議会議員選挙でオリンピックは争点にならない理由。

東京都議会議員選挙、6月25日に告示

いよいよ告示を直前に控えた東京都議会議員選挙。スケジュールは6月25日（金）告示、7月4日（日）が投開票日となっています。

衆議院の解散あるか！？という空気の中、メディアはこぞって国政に目を向けているので都議選についてはあまり報道に乗ることがありませんが、各候補予定者は各地域やネット上であらゆる政策を訴えています。

その中でもオリンピック無観客開催を公約の一つに掲げる都民ファーストの会。

動画の中では選挙公約の中にオリンピック開催の是非を盛り込んだ政党が以下のように紹介されています。

• 都民ファースト：無観客開催
• 自民党・公明党：公約に盛り込まない
• 共産党：中止
• 立憲民主党：延期か中止
• ※動画では触れていませんが維新の会も公約に盛り込まない

では、東京都議会議員選挙でオリンピック開催の是非を公約に掲げることにどのような意義があるのでしょうか。

オリンピック開催の是非は公約となるのか

結論から言うのならばオリンピック開催の是非は選挙の争点にも公約にもなりません。

なぜならば、現時点における都議会議員の任期は7月22日までであり、今回の都議会議員選挙で選出される議員の任期は7月23日から始まるからです。

皆さんご存じのように東京オリンピックの開会式は7月23日、新都議会議員の任期開始日と同日です。

五輪開催方法についてはIOC、JOC、東京と様々な立場の人間が開催の是非、開催方法をどうすべきかという主張を行っています。もちろん東京都議会でも繰り返し行われてきましたが、それは「議場」や「委員会」という議論の場で協議事項として設けられているから成立する話です。

協議事項とは会議におけるお題のようなものです。そのお題をもって参加者は議論を行うことができるのですが、仮に東京オリンピック開催中に委員会が開催されたとしても「オリンピックを開催すべきか」といった協議事項が上がることはまずありません。（だってもうすでに開催されているのだから）

しかし、定例議会ならば一般質問があります。各議員がフリーテーマで議論を行う一般質問であれば東京オリンピック開催の是非をお題に取り上げることは可能ですが、次回開催の東京都定例議会は９月。オリンピックもパラリンピックも閉会後の話です。

要するに今回の都議選で当選をしたとしても新議員は東京オリンピックの開催について議論を行う場が「無い」というのが実態です。

非公式の場で担当部局に（変更のしようもない）オリンピック開催の是非を問うことはできても、それは都庁の窓口でがなり立てることや都庁前でデモを行うのと大差なく、それらを行うのに議員である必要はありません。

以上が五輪開催の是非は選挙の争点にも公約にもならない理由です。

しかし、多くの都議会議員候補予定者が政党の考えに基づきオリンピック開催の是非を公約に掲げています。実際に選挙後では間に合わない政策を耳触りが良いからと言って公約に掲げることにボクは強い違和感を覚えます。

今、コロナで不安に襲われている都民に対して、オリンピックを開催することでコロナの感染拡大に繋がると不安をあおり、その対策として出来もしない開催の是非を争点に掲げる手法は有権者に対してのだまし討ちのような行いではないでしょうか。

都議会議員選挙の告示まで一週間となりました。

都民の皆さん、パフォーマンスに惑わされえることなく、ぜひとも都政の発展に尽力してくれる候補者を選んでください。

※ちなみに小池百合子知事は都民ファーストの会の特別顧問なので、都民ファーストの会に限っては直接言えばよいのでは、、、と思うボクです。

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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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