トリガー条項の発動でガソリン価格高騰への対応を。

燃料価格の急激な上昇に伴い、ガソリンの単価は現在、１８０円/リッターを超える水準に達しております。
さらに、政府が９月に石油販売企業への補助金供給を停止すると、その価格は２００円/リッターに達する可能性が高いと広く予測されています。

この問題に対処するため、国は１０月から約６兆２千億円のガソリン補助金予算のうち、未消費の約２兆５千億円を活用する新たな補助金支給策を検討しています。しかしながら、この措置がもたらす価格抑制効果は一時的なものであり、長期的な燃料価格の安定化には至っていないのが現状です。

このガソリン価格の高騰は、個々の家庭経済に対する負担だけでなく、日本経済全体に対しても深刻な影響を及ぼしています。このような状況下で、現在議論が活発化しているのが「トリガー条項の発動」に関する問題です。

トリガー条項とは、ガソリン価格が特定の基準を超えた場合に、ガソリン税を一時的に引き下げる（すなわち、引き金を引く）ことで価格の安定を図る制度であり、2010年に導入されました。
この条項が対象とするガソリン税は、「揮発油税（国税）」と「地方揮発油税（地方税）」の２種類であり、それぞれの特別税率分（１リッターあたり25.1円）が引き下げ対象となります。

昨年、このトリガー条項の発動については野党の提案により国会で議論が行われましたが、2023年9月現在、与党自民党の反対により凍結された状態が続いています。

ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」がそれぞれ「本則税率」と「特例税率」の２つから構成されており、道路整備の財源不足を補うために特例税率が後から追加され、現在この税金は道路整備以外の目的にも使用される一般財源となっています。

経済的側面を含め、国民の生活を維持・保護するためにも、政府は「トリガー条項の発動」を積極的に検討すべきです。

特に地方においては、日々の生活用品の購入や病院への移動などで車を必要とするケースが多く、現状の高騰が続けば持続的負担の増加や医療アクセスが困難になる可能性があります。
さらに、ガソリン価格の上昇は他の物価にも影響を与え、個人消費の低迷を招き、経済全体に悪影響を及ぼすことは容易に想像できます。

揮発油税の税収は年間で約２兆～２.２兆円にも上り、政府にとっては重要な財源となっています。この財源を手放すことは、政府にとって大きな権限の喪失につながる可能性があります。

しかし、生活と経済に密接な影響を与えるガソリン価格の急騰という問題に対して、野党はあらゆる手法を用いて一丸となり政府に対する追及を強化すべきです。

明ヶ戸亮太（あけど亮太）
1981年生まれ：元川越市議会議員（三期）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考

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