文科省から届いた旧統一教会の相談体制に関する通知文がキツイ

ヒト・モノ・カネは出さないスタンス！

旧統一教会の問題を受け、文科省から全国の教育委員会に通知文が送られました。

まず、これまでの経緯を簡単に説明すると、旧統一教会を始め、様々な宗教団体において高額献金や霊感商法、児童虐待や信教の強要が行われています。（これは進行形）

安倍元首相の銃撃事件を受けて、国はこの問題に着手することになりましたが、いざ手を付けてみると想像以上に多くの、かつ深刻な宗教トラブルが噴出しました。
宗教一世、いわゆる信仰者である当事者に対する支援は今まさに国会で議論されている救済法案で改善の兆しが見えてきましたが、その法案では宗教二世三世となる子どもたちに対しての支援までは行き届きません。

そこで、文科省は宗教トラブルを抱える家庭支援の入り口として、学校という受け皿で子どもたちの相談を受ける体制を設けるべく、全国の教育委員会に通知文を発送しました。

その内容を簡単にまとめると、

全国の学校ではスクールソーシャルワーカー等と連携して子どもたちからの相談の充実化をして！あと、都度報告して！

といった内容です。

今回の一件は、国が宗教トラブルを放置してきた結果、宗教二世三世の子どもたちが信教の強要や高額献金による生活苦を押し付けられる結果となりました。

要するに、問題の発生要因には国に大きな責任があるわけです（地方にも少なからず責任はあるのであまり押し付けるような書き方はできませんが）。
国は指示だけでその対策は地方に丸投げ、、、はまだいいにしても、せめて「アレやれコレやれ」と言うのならば、それを担うだけの「ヒト・モノ・カネ」を出してもらいたいというのが率直な感想です。

学校現場は様々な業務を抱えています。

勉強は当然ながら、部活動や新たな科目（プログラミング教育や金融教育など）、さらにはいじめ対策に不登校児童支援、児童虐待にも目を光らせているうえに、今回の通知では宗教トラブル支援にも目を向けろとのものです。

この問題は学校が受け皿となる必要がある点はまったくの同意ですが、業務が増えるのならばそれなりのヒト・モノ・カネを国が用意するのがスジです。

それがなくてはこれまでの業務に対するパフォーマンスが落ちることは避けられません。

このあたりは全国の地方自治体で声を上げ、国から予算や人をひっぱってこなくてはいけません。

今こそ地方自治体！声を上げよう！（もちろん地方議員も）

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明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×川越市議会議員
現在４１歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
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著書：マルチタスク思考

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