文科省から届いた旧統一教会の相談体制に関する通知文がキツイ

ヒト・モノ・カネは出さないスタンス！

旧統一教会の問題を受け、文科省から全国の教育委員会に通知文が送られました。

まず、これまでの経緯を簡単に説明すると、旧統一教会を始め、様々な宗教団体において高額献金や霊感商法、児童虐待や信教の強要が行われています。（これは進行形）

安倍元首相の銃撃事件を受けて、国はこの問題に着手することになりましたが、いざ手を付けてみると想像以上に多くの、かつ深刻な宗教トラブルが噴出しました。
宗教一世、いわゆる信仰者である当事者に対する支援は今まさに国会で議論されている救済法案で改善の兆しが見えてきましたが、その法案では宗教二世三世となる子どもたちに対しての支援までは行き届きません。

そこで、文科省は宗教トラブルを抱える家庭支援の入り口として、学校という受け皿で子どもたちの相談を受ける体制を設けるべく、全国の教育委員会に通知文を発送しました。

その内容を簡単にまとめると、

全国の学校ではスクールソーシャルワーカー等と連携して子どもたちからの相談の充実化をして！あと、都度報告して！

といった内容です。

今回の一件は、国が宗教トラブルを放置してきた結果、宗教二世三世の子どもたちが信教の強要や高額献金による生活苦を押し付けられる結果となりました。

要するに、問題の発生要因には国に大きな責任があるわけです（地方にも少なからず責任はあるのであまり押し付けるような書き方はできませんが）。
国は指示だけでその対策は地方に丸投げ、、、はまだいいにしても、せめて「アレやれコレやれ」と言うのならば、それを担うだけの「ヒト・モノ・カネ」を出してもらいたいというのが率直な感想です。

学校現場は様々な業務を抱えています。

勉強は当然ながら、部活動や新たな科目（プログラミング教育や金融教育など）、さらにはいじめ対策に不登校児童支援、児童虐待にも目を光らせているうえに、今回の通知では宗教トラブル支援にも目を向けろとのものです。

この問題は学校が受け皿となる必要がある点はまったくの同意ですが、業務が増えるのならばそれなりのヒト・モノ・カネを国が用意するのがスジです。

それがなくてはこれまでの業務に対するパフォーマンスが落ちることは避けられません。

このあたりは全国の地方自治体で声を上げ、国から予算や人をひっぱってこなくてはいけません。

今こそ地方自治体！声を上げよう！（もちろん地方議員も）

明ヶ戸亮太（あけど亮太）：経営者×川越市議会議員
現在４１歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
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著書：マルチタスク思考

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※川越市のプロフィール（川越市ＨＰより抜粋）
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏（おうぎがやつうえすぎし）が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
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